台湾のGDP（実質経済成長率）推移

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台湾はご承知のように、国際的には中国の一部であって独立国家としては認められていません。しかし実際には、政治的には中国本土と対立関係にあり、台湾独自で総統（＝大統領）を選ぶなど独立した政治を行っています。また経済面でも、域内で独自の通貨＝台湾ドルを流通させるなど、中国本土とは別の経済圏を持っています。このように、事実上は独立した一国家として活動をしており、経済統計なども台湾単独の数値も公表されていますので、当サイトでは台湾単独でスポットを当てた分析も行ってみました。

台湾の経済成長率は、年率５％前後の水準で推移しています。中国に比べると劣りますが、日本や欧米に比べれば高い水準です。台湾の主力産業は、半導体を初めとするIT関連部品の生産です。パソコンの基盤（マザーボード）や液晶ディスプレイなどで、生産高世界一を誇ります。

GDP成長率年度別数値 年度 成長率 1996年 6.3パーセント 1997年 6.6％ 1998年 4.5％ 1999年 5.7％ 2000年 5.8％ 2001年 -2.2％ 2002年 4.6％ 2003年 3.5％ 2004年 6.2％ 2005年 4.1％ 2006年 4.7％ 2007年 5.7％ ※出典：「世界の統計2009」総務省統計局発行

生産の基本はOEM（アメリカ・日本のIT製品の内部パーツなどを受注生産すること）で、例えば世界のノートパソコンの約80パーセントが台湾で生産されているとの推計もあります。DELLやHPなどアメリカ企業のパソコンも、部品の多くが台湾で生産され、組み立ても台湾で行われるケースが多いようです。

しかし近年ではOEM生産だけでなく、台湾独自のブランド製品も広がりつつあります。例えば、マザーボード生産の大手だったASUS（アスース）社のノートパソコン「EeePC」シリーズが大ヒットし、UMPC（小型の格安ノートパソコン）ではシェア世界一に躍り出ました。同じ台湾メーカーのACER社がASUS社を追う展開で、UMPC市場に限って言えば、DELLやHPなどを押しのけるほどのブランド力を付けてきています。

台湾経済の問題点〜IT産業の弱点

高成長を続けている台湾経済ですが、実は大きな弱点も抱えています。台湾の国土は日本の九州程度で資源に乏しく、人口も約2300万人なので内需も知れています。これまでは安い労働コストを武器にIT・半導体関連の生産で稼いで来ましたが、将来的にはより安い労働力の国々（例えばベトナム・フィリピン・インドなど）に生産拠点を移され、シェアを奪われる可能性は否定できません。

また、IT産業は景気に大きく左右される業種で、収益が安定しないことも問題です。ITバブルが崩壊した2001年度の台湾のGDP成長率が、中国や日本と比べても激しく落ち込んでいる様子がグラフから見て取れます。世界的に景気後退期に入った2009年度も、台湾のGDPはマイナス3パーセント以上に落ち込むと予想されており、新興国の中でも下げ幅は大きいです。

台湾が今後も経済成長を続けていくには、IT以外の産業も育て、経済的リスクを分散する必要がありそうです。

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