中国のインフレ率（物価上昇率）

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中国のインフレ率は、新興国の中では最も低位安定しています。原油価格が高騰していた2007〜08年を除けば、インフレ率は年率で4パーセント未満であり、1パーセント台で安定している年も多いです。物価変動率が安定していることは、中国経済が先進国に近づいている証拠でもあります。

以下の表は、2001年以降のBRICs各国と先進国のインフレ率を比較したものです。他のBRICs諸国の数値と比べればその差は歴然で、どちらかといえばアメリカやヨーロッパなど先進国平均と変わらない水準です。

※表中の単位は％（パーセント）。2009年度数値は予想値。
※先進国平均はG7（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本）の平均値。
※引用元：新生インベストマネジメント「エマージング債券ファンド（元データ：IMF）」資料より。

物価上昇率が高いことは、その国の通貨の為替レートにとっては下落要因です（相対的購買力平価論）。その観点からすれば、中国のインフレ率が低いことは、人民元の切り上げ圧力が高いと考えられます。

確かに近年の中国は不動産価格が高騰し、バブル化しているのは事実です。しかし、不動産バブル崩壊は中国経済にはマイナス要因ですが、同時にインフレ圧力の低下も招くはずなので、人民元の為替レートには上昇要因とも考えられます。日本では1989年末を頂点にバブル経済が崩壊しましたが、その後の不況にも関わらずドル円レートが1ドル＝79円（1995年4月）まで円高が進んだのは、バブル崩壊で物価上昇が止まったことが一つの要員です。

なお、為替相場は様々な要因が関係するため、単に物価変動率（購買力平価説）だけから為替の上下を予想するのは危険です。例えば昨今の日本のデフレは円高要因ですが、経済の衰退や貿易黒字の大幅な減少や借金の増大という円安要因も控えており、いつ急激なインフレ（＝円安）が訪れてもおかしくない状況です。

しかし中国の人民元については、経済成長力の観点からの上昇圧力に加えて、物価も安定傾向にあることからも、元高を阻害する要因はほぼ無いといっても過言ではありません。唯一注意すべきは、中国政府の金融政策ぐらいですが、それも長期的に見れば大した問題にはならないでしょう。