中国の実質経済成長率（GDP成長率）推移

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中国の実質経済成長率（GDP成長率）の年度別推移を表したグラフです。中国はBRICｓ諸国の中でも飛びぬけて高い成長率を保持しており、今後10年間では世界で最も経済発展する国だと言われています。2004年度以降は、成長率は更に加速しており、年率10パーセントを超える数値を示しています（右表）。これは日本の高度経済成長期に匹敵する、極めて高いGDP成長率です。

経済危機により世界全体がマイナス成長に陥ると予想されている2009年度も、中国は6％超の経済成長を続けるだろうと予想されています（アメリカはマイナス4％、日本はマイナス6.6％）。

GDP成長率年度別数値 年度 成長率 1998年 7.8パーセント 1999年 7.6％ 2000年 8.4％ 2001年 8.3％ 2002年 9.1％ 2003年 10.0％ 2004年 10.1％ 2005年 10.4％ 2006年 11.1％ 2007年 11.5％ 2008年 9.0％ 2009年 6.3％ ※06年まではIMF、07年以降はOECDデータ。09年は予想値。

中国の高度経済成長の牽引役は、安価な労働力に支えられた輸出産業です。近年、日本をはじめ欧米各国の企業が、製品の生産コスト削減の為に、労働賃金の安い中国へ工場を移転するのがトレンドとなっています。中国は「世界の工場」とのあだ名が付き、世界中に「made in China」のタグがついた製品が広がっています。

中国の経済成長は、安価で製品を作れること（＝労働単価の安さ）で支えられています。言い換えれば、製造コストが上がっていけば、成長は鈍化するのです。中国政府は必死に為替介入をして、人民元の為替レートを固定し、元高＝ドル安相場を阻止しています。為替相場が元高になれば、輸出産業の利益は目減りするからです。

２００５年６月、中国政府は人民元の切り上げに踏み切りました。アメリカなど輸出先の国々から「中国製品が安価なのは不当な為替相場（元が安すぎる）だからだ」という、強烈な圧力が掛かりつづけていたからです。今後は徐々に元高の為替レートに向かっていく事でしょう。

この経済の流れは、戦後日本の経済復興の歩みと酷似しています。日本も米ドルと固定レートな事を武器に、輸出産業を拡大する事で、年10％レベルの高度成長を遂げてきました。それが変動相場になったことと、庶民の経済レベルが豊かになったこと（＝労働単価が上がっていった）が重なり、経済成長は大きく鈍化していきました。

中国の今後の経済成長は、元売り＝ドル買い介入をいつまで続けていくのかがポイントになります。

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